中国が労働人口の減少や高齢化による経済の失速を懸念して、一人っ子政策の廃止に踏み切りました。僕には3人の子供がいて、もうすぐ4人目が生まれます。手当てが少しもらえるらしいですが、保育園コストを少し負担してもらうにすぎないレベルです。子育て支援策としては物足りなく感じています。

ここで僕の考える少子化問題の解決策を提案します。子育てが好き、かつ世帯収入が多い家庭に、もっとインセンティブを付けるのです。日本では一般扶養控除38万円、特定扶養控除63万円があります。子供2人目まではこのままでいいと思います。ただし、人口を増やすために、3人目からは控除額を300万円にします。子供を3人もつくる世帯は少ないので、国家予算への影響はほとんどないでしょう。教育資金の贈与非課税という制度もすでにあるので、効果予測も比較的簡単ではないかと思います。

子育てには時間も使うし、面倒なことも多いですが、それでも子育てが好きな人に、手当をばらまく代わりに、税金を減額するんです。1,000万円以上年収がある世帯の税金を減額することで、消費が刺激され少子化の解決策になるかなと考えます。高所得者は累進課税で税金を沢山払っていますので、子育てに対する所得控除のインセンティブは大きいと思います。

この策により、子供への教育投資が増えそうな気がします。そもそも高所得者は比較的いい大学を卒業していて、教育熱が高いながらも、一番子供をつくらない層でもあります。この層の中にはそもそも子供好きな人もいますが、同じ層の世帯と比較して生活の水準を下げたくないという気持ちも働くでしょう。そうすると1人または2人の子供に過剰投資し、甘やかしたりして、不幸にするケースも出てきます。一方で子供が3～4人いれば楽しいですけど、すごくお金がかかるので生活にゆとりがなくなってきます。子供の習い事で、毎月お金がどんどん消えていくんです。そんな世帯には大きな控除が非常にありがたいことと思います。

子どもが、生きた英語を使えるようになったり、高度専門職に就ける能力を教育投資で身に着けられれば、日本経済成長のためにもなるんです。その投資は全部消費に回るので大きな経済効果も期待できるでしょう。一世帯当たりの子供の数が増えれば、7人乗りとか大きな車も売れるようになるでしょうし、遊びや習いごと関連の消費も増えると思います。

これが僕の考える少子化問題の解決策です。マスコミに送りたいくらいですね（笑）

自分には小学生の娘がいますが、結構幼いころからから水泳やバレエを習わせています。東京でスクールなどに通っているわけですが、子どもに対する習い事への親の注力の具合について、日本と欧州諸国の人々では、ずいぶん違うように思います。

私の母国、東欧エストニアの水泳連盟は、国際レベルの試合に向けた練習回数の目安として、中学生未満では週3回まで、中学生では週4回、高校生でも週5回までとしています。一方、日本では本人が頑張れるのであれば、7歳から週8回の練習が可能ですし、他のスポーツ種目においても同じく練習漬けにできるそうです。野球など、日本が世界の上位に入るレベルのスポーツともなると、子どものうちから1日2回の練習も当たり前にこなしています。国際大会に出るクラスのスポーツ選手になるには、天賦の才能がなければ、いかに練習漬けにしようとも達成困難ではないかと思いますが、練習すれば誰でも一流選手になれるかのごとく、多くの子どもたちが猛練習を課せられている、というか打ち込んでいます。小学生くらいの子どもは、自分の意志で練習しているのかどうか疑問に思うときもあります。

習い事だけでなく、日本では、学校が終わると塾へ行く子をたくさん見ます。結構、お疲れな子どもが多いんじゃないかな。それでも残念ながら、アジアの中で、数学の学力では負けているとか言われており、少し気の毒かなと思います。他の国の子どもがもっとがんばっているのか、何か効率が違うのかはわかりません。欧州では学校が終わってからは、レクリエーションとしてスポーツをやるくらいで、塾に行くという話を聞いたことは、あまりありません。ところで、東京で育てているうちの娘は学校が終わってから、水泳またはバレエに行き、宿題をしてから寝ています。エストニアで育った自分は、子どもの頃は、とにかく遊んでばかりでした。遊んでばかりで塾に行かなかったゆえに、社会人になってから何かハンデを感じたということは、ほとんどありません。では、どうして自分の娘にそんなに多く習わせているのだろうか。それは東京の空気によるものなのだろうか。

なぜ、自分も含めて、親は子どもにタイトなスケジュールで習い事をさせているのか、日本の空気に流されているのか、欧州の子どもは、なぜそれほどまでにはしていないのか。自分の子ども時代を思い出しても、欧州の子育てを見ても、やらなかったからといって大人になって何か不自由を感じるとは思えないにもかかわらず、自分の子どもには時間いっぱい習い事をさせてしまっている。世界のどこに住んでいても、親が子どもに期待すること、幸せになってほしい、という気持ちは変わらないでしょうから、さまざまな方向に伸びてほしいという期待分野のうちで、実現させやすい環境にあるものを選択して育成する、バイアスがかかってしまうのでしょう。日本では、子どもが遊んでばかりいられる環境に乏しく、習い事をたくさんする環境が相対的に充実しているがゆえの、親の選択行動が生じているのかも知れません。

とはいえ、子どもが将来どういう人物に育ち、どんな人生を送るのが、親も子も幸せなのか、それは、社会的に成功すれば幸せになることが確実というものでもないでしょう。難しい問題ですから、どこの国、地域で育てようと、無理のない範囲で、充実した子ども時代を過ごしてくれればいいのかな、と思っています。

11月4日に、郵政3社が上場します。ところが、株式市場が活発でない、非常に微妙なタイミングとなりそうです。これらの銘柄は、日経平均株価などの指数に入るゆえにファンドが買いますので、IPOは成功することになるでしょう。最初は個人に1兆円くらい販売するでしょうが、この額は決して小さくありません。多くの個人投資家の皆さんは既にNISAの100万円枠をほぼ使い切っている可能性がありますし、NISA枠に入っている資金は流動性が低いと思います。すると1兆円規模のIPOでも、それほど株価は上がらないのではないかなと考えてしまいます。証券会社も個人に勧めるし、ファンドも買うので、上場後はしばらく上がるかもしれませんが。

しかし、株式市場のサイクルをみても、上場のタイミングにしても相場には逆効果になる可能性があります。郵政3社の株を買って、少し株価が上がって、投資家の皆が少し気持ちが良くなったところで、2016年春くらいからは株価が上がらないような気もします。そうなれば、NISA枠の資金も蓋を開けてみたら、大して儲かっておらず、株式投資へのマインドが弱くなるのではないかと思います。

2016年には参議院選挙があります。懸念材料が安保法案関連だけであれば、安倍政権は負けないかと思ったのですが、郵政3社の上場が株式市場にあまりいい影響を与えず、上げ相場にならず、経済成長が鈍化する場合、危うくなる可能性もあります。経済政策が中途半端な結果になると株式市場に悪い影響を及ぼし始めます。相場のピークはいつ頃かというと、2016年春の3月～4月辺りでしょうか。次のブルマーケットは、東京オリンピック後になってしまうかもしれません。

お久しぶりです。
先日まで、しばらくエストニアに帰省していました。

毎日ニュースを見ていましたが、日本については、洪水のニュースが報道されたのみでした。ヨーロッパの政治経済ニュースには日本が出てこないんです。

ヨーロッパと日本は元々それほど関係が深くないのですが、ヨーロッパのニュースには中国は出てくるし、少ないもののインドのニュースも出てきます。でも、ヨーロッパでは日本は存在していないんです。これは結構不思議なことです。

ところで、少し前から、英国のSuperGroup plcというアパレル会社が「Superdry – 極度乾燥(しなさい)」という漢字混じりのストアブランドを出しています。また、エストニアで娘を水泳に連れて行くと、エストニアの子供たちは日本から来たことにすごく興味があるようだったし、水泳のコーチは突然iPadで日本の水泳の本を出したり、全然日本食レストランじゃない店にUmamiとかいう名前がつけられていたり、日本にすごく関心があるんです。もちろん寿司も流行っているし、日本に対する憧れや興味があるものの、日本は全くそれを利用していないんです。日本は自分たちのポテンシャルを使い切っていないし、所詮アジアの国っていうのが日本のコンプレックスかもしれません。イタリアみたいな中堅クラスの国も自国の文化を世界に売り込んでいますから、やっぱり日本も世界で活躍して欲しいですよね。

日本は非常にユニークで素晴らしい文化もありますから、日本に長く住む人間のひとりとして、もったいないなぁと感じます。移民受け入れや、歴史認識についても、誰が正しいとかではなく、もう少し上手く対応すれば、世界で輝く日本になれるのではないでしょうか。

安全保障関連法案の閣議決定後、海外投資家から「安倍総理の力が弱まり、アベノミクスをはじめとする経済政策や戦略が実現できないのではないか」という懸念が聞こえています。

コミュニケーション戦略、オフセット戦略も踏まえて、自分たちの政権で法案を通したかった理由があるとは思いますが、やっぱり世論とか選挙だけではないので、せっかく法案を通しても、経済に対しても責任をもって取り組まないといけないし、黒田さんが始めたことが中途半端で終わって欲しくありません。

市場に対しても、バリュエーションがいいところに来ている中、結局、アベノミクスで何をどこまで真面目にやれるのかが懸念材料の一つとなっています。ホントにコントロールがきいているのか、戦略はあるのか、安全保障関連法案を無理やり通したので、安倍さんの政治的求心力の低下につながったのではないかといった疑問が出始めます。支持率の低下と共に、自民党内も含めた様々なところで妥協し、公明党などとの関係も複雑になって身動きが取れない状態になり、アベノミクスという経済戦略を続けることができない、となれば大変なことですよね。支持率の低下がアベノミクスのスピード低下につながるのではないか、と、海外投資家と同様、私も内閣支持率の動向には注目しています。

少し前の話ですが、ウィキリークスが「アメリカが日本政府や日本企業を盗聴していた」と暴露しましたよね。ウィキリークスが報じた盗聴内容は第１次安倍政権時代のものでしたが、おそらく盗聴は今も続いていることでしょう。

TPP交渉にあたって、アメリカやオーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランドには、日本政府の戦略、手の内が丸見えだったわけです。つまり、日本は負けゲームをしているのではないでしょうか。この盗聴についても、日本はアメリカが大事なので、遺憾の表し方も、中国漁船が領海侵犯した時の大騒ぎと比べればカワイイもので、日銀幹部の自宅番号までわかっていて盗聴していたというのに、盗聴は困るよね、と発言する程度です。

これに対して日本のメディアも国民も、仕方ないねという態度なのもどうかと思います。ホントにこのままでいいのか？と皆さんに問いかけたいです。

例えば、M&Aの計画をある会社がしていて、相手企業がスパイ活動をして全部話を聞いていたとしたらM&Aは白紙になるに決まっていますよね。信頼関係の面から考えても、同盟国（友達）だったらなんで盗聴しているんでしょうね？日本はアメリカに対してスパイ活動は絶対やれてないし、できるわけないので、一方的にスパイされて、軽い遺憾のコメントを残すのみ。こんな甘さでホントに大事なこと、大胆なことを日本が出来るかというのが、最近一番気になっていることです。

日本では原発再稼働についての議論が繰り広げられていますが、再稼働してホントに大丈夫なんでしょうか。ヨーロッパならものすごい反対運動がおきるかも知れません。

ある会社の専務と先日会ったんですが、彼はちょうど福島の工場への出張から戻ってきたところだったので、原発関連の話をしました。原発から20ｋｍくらい離れているところにあった工場は、全部アウト、操業できる状態じゃなかったんですが、たまたま別の地域で大きな工場を比較的安く手に入れたので何とか乗り越えたんです。2015年の今でも、元の工場一帯は2.5マイクロシーベルト/ｈ超で、今でも放射線量の高さは半端じゃないようです。

そもそも県民に対する責任とか、人の命、夢、暮らしを含めて、何にも片付いていないように思えます。同じような事故を二度と発生させないような対策がされない状態のまま、再稼働しても基準上は大丈夫だから、という流れになっているのではないでしょうか。

世界で最も厳しい基準だと言われている新基準にも甘さがあります。例えば老朽化対策については、新基準とは別の審査となっており、運転期間が40年以内の原発には適用されていません。40年以内の原発は、新しい基準に則って審査しているから問題ないよ、という感じです。

それにしても、原発再稼働についてなんで大きな反対運動が無いのか不思議です。小さな抗議はあるものの、なんでデモがないんでしょうね。すると、再稼働しても構わないと受けとめられ、いつのまにか再稼働していたということになりそうです。そして再稼働したことについて、誰に責任があるのか結局よくわからないね、という話になります。

つまり最終的には、国民として、気になる、気にならない、程度の話に捉えられています。なんか少し騒いでいたけど、最終的には騒ぎも収まるという感じで、よくあるパターンなんです。原発については長期的に見ればマイナスで、電気料金が上がる下がるの問題とは比較にならないのにと思っています。

日本人の法律に対する態度、取り締まりの仕方が面白いと思います。

自分自身、タバコを吸わないし、小さい子供がいることもあってか、歩きタバコ問題が非常に気になります。歩きタバコの禁止は各自治体／区の条例で決まっていて、禁止区域内には、禁止のサインが電柱などあちこちにあります。

ところで不思議なことに歩きタバコについては警察が全く関与していません。罰金が発生する場合、警察が取り締まるケースが普通かと思ってました。警察による取り締まりが、歩きタバコ撲滅に効果をもたらすことは間違いないと思います。つまり禁止区域でタバコ吸っている人は、おまわりさんに止められて、1,000～2,000円の罰金を支払う。すると恥ずかしいし、多分二度としなくなるのではないでしょうか。

だけど現状では警察による取り締まりがないためか、歩きタバコで注意された直後は気を付けたとしても、しばらくすると他の人も違反しているじゃないかと感じて、また吸い始めます。

僕はガイジンとして、日本語を勉強し始めたころから、日本人はルールと法律を守る国民だと思っていました。しかも、日本に来て大変な驚きだったのは、どんな狭い道だったとしても赤信号を渡らない人が多いということです、歩きタバコをするような人でも。世界中を探してもこれは珍しい。

警察が取り締まらないからというか、行政の取り締まりが弱いからかはわかりませんが、この歩きタバコと赤信号の行動対比に驚いています。自分の身が危ないから赤信号を渡ってはいけない、というのが海外ですが、日本では何となく渡ってはいけないという考えのようです。

歩きタバコは明らかに迷惑行為で、子供の顔の高さに火があるわけだし、煙も有害です。タバコを吸う人の考えは、信号は習ったことだからルールを守るけど、歩きタバコが禁止になったのは最近の話なので、周りがみんなやらなくなったらやめる、といったところでしょうか。

ちなみに歩きタバコは2020年までに東京の街から完全に消えると確信しています。
なぜかというとオリンピックに向けて撲滅キャンペーンを強化するとともに、みんなが歩きタバコをしなくなると考えるからです。でも、みんながやらなくなってから、ようやくやめるって、それも他の人の動きを見てから横並び的に自分の態度を決める日本人的な特徴かな、と思います。

そろそろ今回のブルマーケットサイクルの終わりがいつ来るかというのを考える必要があると思っています。

今あるのはアメリカを中心とした量的緩和など、ある程度、中央銀行が作り上げた景気であるということを忘れてはいけません。もちろん原油価格が安いというのも、理由の一つです。これが世界の経済成長に本質的にどうつながっているかというと、まだ見えないところがあります。新しいバブルが目の前にできている、というのもありうる話なのです。

日本の経済戦略は世界から注目されています。アメリカとの関係の強化、憲法の改正、TPPといった話はつながっていて、なぜ日本がこれらを達成したいかというと、おそらく長期的に中国に対抗するため、日本とアメリカがお互いに離れられない関係にしようとしているからでしょう。

今の世界経済はクラブみたいな感じなので、クラブのみんなから自分の行動を認めてもらえるかどうかが非常に大事なポイントです。円安を中心としたサポートがアメリカからあれば、おそらく日本経済はアメリカ経済と同じような道を歩むことになり、上がるときもこけるときも一緒になります。

ですので、今はアベノミクスの評価よりも、アメリカ経済がいつ、なぜこけるかをそろそろ考えた方がいいでしょう。アメリカ経済がこけるとき、ブルマーケットにも終わりが訪れるでしょうから。

株式相場には「Sell in May」（5月に売れ）（Sell in May and go away）という英語表現があります。つまり5月から秋までのパフォーマンスは歴史的に良くないという説があるんです。幸いにも今回の日本株式市場ではそうはなりませんでしたが。

面白いことに株式市場の各ステージには、ロジックというか流れがあります。今回、サマーラリー（Summer Rally）の有無に関わらず、まだアップサイドはあるだろうというのが市場のコンセンサスだし、僕もそう思っています。まだ上がり切っていないというのが結論かなと。

最近では大型株も多くの良質な小型株も、明らかにフェアバリューゾーンの高めの領域に入っています。業績もいいし、バリュエーションが高くてもまだクレイジーに高い領域には入っていないため、自分が前から保有している銘柄については持ち続けやすいです。一方、成長型銘柄を新たに保有することについて、自分としてはすごく抵抗があります。

自分が安心して保有している銘柄についても同じことが言えます。つまり、今の価格でその銘柄を買いますかと言われたら、おそらく買わないという銘柄が大半でしょう。そうであれば、株式市場そのものに対する強気の姿勢で保有し続けるか、それともそもそも長期保有のつもりでありながらも、クレイジーに高い領域に入ったら売る、というどちらかのスタンスをとることになります。

最後に、僕が予想したというより、そうならないとおかしいというようなレベルの話ですが、バリュエーション的に安く、経済が本当に強くなれば銀行の利益が伸びるだろうということで銀行株、金融株が面白いと以前から言っていました。これがまさに最近動き始めました。今までもそうだったので業績が伸びたら、簿価以上のバリュエーションがつくだろうと思います。こんな単純なロジックで金融株が一番わかりやすいかなと思っていますが、素晴らしくスムーズに上がる夏になるのか、はたまた不安定な夏になるのかはまだ見えませんね。