内閣支持率低下とアベノミクスの先行き

安全保障関連法案の閣議決定後、海外投資家から「安倍総理の力が弱まり、アベノミクスをはじめとする経済政策や戦略が実現できないのではないか」という懸念が聞こえています。

コミュニケーション戦略、オフセット戦略も踏まえて、自分たちの政権で法案を通したかった理由があるとは思いますが、やっぱり世論とか選挙だけではないので、せっかく法案を通しても、経済に対しても責任をもって取り組まないといけないし、黒田さんが始めたことが中途半端で終わって欲しくありません。

市場に対しても、バリュエーションがいいところに来ている中、結局、アベノミクスで何をどこまで真面目にやれるのかが懸念材料の一つとなっています。ホントにコントロールがきいているのか、戦略はあるのか、安全保障関連法案を無理やり通したので、安倍さんの政治的求心力の低下につながったのではないかといった疑問が出始めます。支持率の低下と共に、自民党内も含めた様々なところで妥協し、公明党などとの関係も複雑になって身動きが取れない状態になり、アベノミクスという経済戦略を続けることができない、となれば大変なことですよね。支持率の低下がアベノミクスのスピード低下につながるのではないか、と、海外投資家と同様、私も内閣支持率の動向には注目しています。

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