先日の国債の話と関連しますが、日本の財政リスクについて整理をしてみます。日本には財政リスクがあると良く言われますが、僕はイタリア、ギリシアのようにはならないと思っています。なぜなら、日本では、日本国民が全ての日本国債を持っているからです。
日本国債を直接引き受けているのは民間銀行、保険会社、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ですが、保険会社も銀行も、もちろんGPIFも最終的には日本国民個人のお金を運用しているのです。ですから国債の格付けが落ちて、取り付け騒ぎが発生するという、リスクは小さいでしょう。ただ問題は高齢化です。
人は年齢を重ねるとともに、老後のためのお金を貯蓄します。最も貯蓄率が高いのが40歳のときで、生涯の中で所得が最も高く、自分の未来に対して貯蓄しなければならない時期です。これは20年前も今も変わりません。実は日本における貯蓄率は下がってきています。70歳~90歳という高齢まで貯蓄を切り崩して生活しているため、日本国民全体で貯蓄が減り始めているのが問題です。これによって何が起きるかというと、発行済の国債(負債)のサイズを縮小できなければ、新規国債を発行する際、上述の日本国民の預金が不足します。そうするとミスマッチが発生し、企業に例えると有利子負債、国の場合では国債額を減らすか、ガイジンから借りるかしかなくなり、最終的に極めて不安定化して、ハイパーインフレになるかもしれません。そうなる前に恐らく、定年は70歳または75歳になっているでしょう。
一番大きな問題は、人口減少と貯蓄の切り崩しにより、日本国債の山をサポートする人数×貯蓄額が縮小することです。国債はもちろん年金などにも使われていますが、一番は金利を払うために使われています。
今は、マイナス金利で新しく発行した国債の金利が低いため、国としての金利支払いの負担が減るという現象が起きているのです。つまり、国債の発行者から見ると、もともと金利を沢山支払う必要がある重い資金調達を、非常に軽いものに入れ替えているのです。全体的な負担が増えないように見えていますが、国債の発行額をどんどん増やしていっても、ハイパーインフレにならないようコントロールできるのでしょうか。
マイナス金利で、国債の金利支払いを減らせたとしても、国債をサポートする母体の縮小に対して有効な解決策がなければ、財政リスクの低減は難しい問題だと思います。