夢に現れた安倍首相へ
~まだまだ株は上がりますよ!~

先日、夢の中に安倍首相が出てきました。非常に疲れた顔をされていて、「大丈夫、いろいろやるから」とおっしゃいました。アベノミクスを貫く、ということでしょうね。夢の中での出会いでしたが、まあひと安心!というところでしょうか。笑い話ではありますが・・・。

夢の中での安倍首相は疲れていましたが、僕としては株式市場について相変わらず強気の見通しを持っています。最近は株価に調整が入っていますが、経済の回復、企業業績の回復に関し、まだ「第1ステージ」しか織り込まれていないと思います。円安についてもせいぜい100円くらいまでしか織り込まれていないような気がします。今の102円も疑わしいくらい。

それと、以前ブログに書きましたが、法人税の減税が来期には実現しそうで、おそらく来年度から20%台になります。そうなると、利益が出ている会社のEPSがさらに伸びることになります。市場では普通、1年に10数パーセント利益が伸びれば「元気な企業」という評価になりますから、ほとんどの上場企業が1年分の「元気」をもらうことになります。僕はこのこともまだ株価に織り込まれていないと思います。

次に為替です。アメリカはこの先金利を少し上げてくるでしょう。ゼロ金利というのは柔軟性を失う政策で、日本がそこにスタックしてしまったときにみんなにバカにされていましたが、アメリカはドルという通貨を持っているので、いろいろな政策ツールを使うことができ、おそらく脱出できるでしょう。そして、アメリカの金利が上昇したらドルが強くなり、円安がもうひと波来る!と思います。

それと、直近の日本の経常収支が赤字になっていますが、これ、実は建設会社の株価や業績とよく似た話なのです。建設会社は大体2年くらい先の案件を受注しています。ところが、足元、人件費や資材費が高騰しており、案件の利益率が悪化しています。そうなると、新規の案件はコスト高でも利益が出るような受注を目指すことになります。そして、コストが元に戻るとものすごい利益になります。ゼネコンの株価のパフォーマンスを見ると、これが織り込まれていないようです。

同じく今の日本の経常赤字の話も、高い値段で買っていた石油と稼働停止している原発のことを踏まえて、皆エネルギーコストが高くなっていると言いますが、アメリカとの関係からLNGやシェールガスを安く買う取り組みをしていて、さらに(個人的にはどうなの?って相変わらず思いますが)原発の再稼働によって今後ダブルでコストが下がるはずです。

だから日本の経常赤字も建設会社の受注と同じようなロジック、つまりコストが下がる、そのあと黒字になって、さらには輸出が伸びる、ということが短期的、3年から5年くらいの間に起こると思います。

夢の中の話ではなく、人から聞いた話ですが、安倍内閣の人たちはかなり相場を気にしているそうです。つまり株価の動きにかなり敏感な政府なので、そうであれば、夏、増税が経済にとって逆風にならないように、市場に対する刺激策でできることは全部やるでしょう。そうすると「上がれ!上がれ!」ということになり、次に安倍さんを夢で見るときにはそんなに疲れた顔はしていないかな、と思います。

いまが北方領土交渉のチャンス!ソリューションあります

僕の故郷エストニア、人口130万人の国なんですが、今回のウクライナと似たやり方でロシア(ソ連)に占領された歴史があります。その時はロシア人を守る、ではなく労働者を守るというテーマでした。共産党がデモなどで騒いでソ連に助けを求め、ソ連軍が来たんです。そういう苦い歴史がありますが、たまたまウクライナの暴動が始まる本当に直前、残っていた諸問題についてすべて条約を締結し、解決したということがあります。

アメリカがそれを許す、許さないという問題はありますが、日本としては西の方でロシアが忙しい時こそロシアと北方領土の問題を解決するのに絶妙な、歴史的なチャンスといえます。

ロシアにとって日本は敵国ではありません。そして日本にとってロシアは敵かどうかわかりませんが、「脅威」としてとらえるのはやはり中国でしょう。ロシアは「西」、つまりヨーロッパで次第に自国のもとの領域を回復すべく攻め、影響を増していくという行為によって、逆に影響力が低下してしまう、という問題があります。そうするとロシアは逆方向、「東」の安定性を目指すのではないか、と思います。だから変な意味でチャンスなのです。

1956年のサンフランシスコ条約で、ロシア(当時ソ連)はサインしていません。しかし当時、日本に北方4島中2島を返還するという話はありました。何が引っかかったのかというと、ソ連がアメリカに腹を立ててサインしなかったということと、日本が、おそらくアメリカの影響もあって2島の返還を拒否して4島を要求したということです。

結局それがずっと続いているわけで、ロシアとしては最終的に4島を返還するというのは「自分が負けた」ということになり、メリットが極めて限られますし、国内的に説明がつきません。今はもう忘れられていますが、実は以前ゴルバチョフが北方領土を返還する、という話になったことがあります。260億ドルという金額の支援を受けることを見返りとした、言ってみれば「売る」という感じでした。その時の情報がロシア国内で漏れて、ゴルバチョフがロシアを売ろうとしているという話になり、すぐ消えました。

何がいまの対立のポイントかというと、ロシアは2島を「あげる」というか「返す」と言うかは見方次第ですが、それに対してなにか「貰う」、であればOK。ロシアには資源も豊富にありますから、日本としても本気でロシアにいろいろと協力していきたいはずです。

原発がいらなくなるくらいのガスがサハリンにあって、それを液体化するのどうのと言っても基本的にロシアにはマーケットがありません。中国には売れますが、おそらく本音ベースでは中国に売りたくないはず。ロシアにとって中国は「力のない時は友」ですが「長期的には敵」じゃないかと思っています。そうすると結局日本にガスを売ることができて、2島をあげるのならそれでいいと思っているでしょう。しかし日本としては4島でないとダメだと宣言「しすぎて」いるので難しい。

ここで僕が考えるひとつのソリューションを挙げます。ロシアは2島を返還、日本はガスを50年間あるいは100年間購入、そして残りの2島については特区を作ります。アベノミクス特区でもいいですが、共同運営で日本でもないロシアでもない特区です。そうするとロシアのものではなくなるので、50年後くらいには日本にこれを移管するのが容易になるはずです。

暗黙の了解でそれをすれば、日本としては2つ以上の島が返ってきます。あるいは条約としては50年後に日本のものになるというふうにすれば、ロシアに膨大なメリットがあるようなら、すぐ「あげた」ということにならないで、国内向けには「2島いらないものをあげたよ」という形になります。

それと同時にいまが絶妙のタイミングというのは、ロシアの国内世論としては、ウクライナを取り戻したら北方領土はどうでもいい、ということになりそうだ、ということです。面白いソリューションじゃないかと思います。

ウクライナのシェールガス

みなさんはウクライナにシェールガス田があるということ、ご存知ですか?

数年前から、ウクライナでシェールガスが沢山あるという話題が流行りました。元々、米国と同様に開発するのが難しくて眠っていますが、「新しいフラッキング技術のお蔭で、開発可能な資源になります。」という話は、あちこちで強まってきて…そして、暴動(すみません、「革命」)が始まったんです。ひとつの考え方としては、ウクライナのナショナリスト(愛国主義者)が、「これはロシアに対して切り札になるんじゃないか」と思って動き出したということです。

ヨーロッパ諸国もロシアにオープンにそれを言えないものの、あのシェールガスがあれば実際にはロシアのガスもいらないくらいです。ドイツあたりも黙っていて、「頑張れウクライナ」と思っているかもしれません。ロシアもそれは読めていて、さらにそもそもパイプラインがウクライナを通っているから、「冗談じゃない」と思っているはずです。

そういう話を考えると、今のウクライナ情勢は実はロシアが作った、ということまであり得そうです(ちょっぴり陰謀理論っぽいですが…)。つまり、シェールガスは絶対開発させない、開発させるのならロシアの領域になってから開発させる、ということです。シェールガスは生産コストが高いので、ロシアのものになれば開発はやらないでしょう。いくらでも石油がありますから。

かつての日本がなぜ戦争をしたのかと考えてみると、エネルギー政策から生まれた動機がいろいろありました。つまりアジアで基本的に資源がほしい、満州でも資源がほしい、ということですね。広くいえばいまだにエネルギーのために国が戦う、というのが現実で、だから今のウクライナについても、歴史、それからもちろん海の基地とか黒海の影響力というのが要因としてありますが、でもエネルギーというのも裏にあるのかもしれません。この話はまだ表に出ていないのですが、もし近々出てくるようなことがあったら、「オレグのブログで最初にそれを読んだ」と覚えておいて下さいね!

ロシアとウクライナ、また中国と日本

このブログで政治の話をすることはあまりないのですが、今回だけは自分の国(エストニア)にも、日本にも間接的に大きな影響及ぼす出来事なので、少しコメントしたいと思います。

クリミアです。もともとロシアでは、欧米諸国がロシア影響領域傘下国ウクライナをロシアから奪おうとしている、という見方が強く、今回の件が起きたのも恐らくこのような歴史的な背景や見方が後押しした、ということだと思います。

今回の件を日本に置き換えてみると尖閣諸島の問題が思い浮かびますが、もちろん背景が違っています。クリミアは以前長年に渡りロシアの領土であって、それを取るのにロシアがいろんな国と激しく戦争したという歴史があります。クリミアはある意味で「ロシアのプライドそのもの」ですね。セヴァストポリ(クリミア半島にあるウクライナの主要都市)がウクライナだと言われてもロシア人にピンと来ないくらい。そもそもフルシチョフが1954年に「兄弟民族」としてウクライナにクリミアを与えたという経緯があり、その時も一部に不評でしたが、今回はプーチンとロシアにしてみれば「自分のものを取り戻しただけ」と思っているはずで、きっかけは何であれ、基本的に時間の問題だっただけ、と言えます。

僕の故郷エストニアのコメンテーターが言っていました。ヨーロッパとアメリカの今のリーダーシップ層は基本的にヒッピーの世代、つまり平和主義者だ、と。つまり戦争はまずありえないっていう世代ですね。プーチンもその世代ですが、KGBベテランでもあり、明らかにヨーロッパでも「戦争っていう手段はある」という考えを持っているでしょう。因みに、これはRealpolitik(ドイツ語)といいます。専門用語があるぐらいで、無論ロシア特有の考え方ではないです。

実際アメリカはあちこちで戦争をしていますが、ただ隣の国をなにかのきっかけですぐ占領してしまう、というのは久しぶりに起きたことで、エストニアのコメンテーターによれば、「平和主義者にできることはほぼない、見て文句を言い続けるだけ。そして多分経済制裁も本格的にはやれない。やるインセンティブが少ない、デメリットが多いということなので、そうすると多分少なくともクリミアについてはプーチンの勝ち、もう終わりということです。

あとは騒ぎ方によって、プーチンが東ウクライナまで軍隊を派遣して、あそこも併合することがあり得ます。結構大騒ぎになりますので、実際そこまではしないかもしれませんが、少なくともロシアの影響力は大きくなります。場合によっては将来的に東ウクライナ、西ウクライナという国が生まれる、と思われます。

全く別の話ですが、日本は中国が尖閣諸島に対して同様にして、ミリシア(民兵)と言って、特殊部隊を送り込んだら、どうするでしょう。どのような展開になるのでしょうか。本当にアメリカが尖閣諸島の問題で中国と戦争するでしょうか。それは考えにくいから、日本はファーストレスポンスの軍隊、マリーン(海兵隊)のようなのをきちんと持っていて、しっかり応えるスタンスを取らないと、ウクライナのようなことが起きりえないと言い切れないでしょう。

「投資」という言葉の意味と文化的な影響

先日のことです。テレビのチャンネルを変えながら見ていた時に、あるチャンネルで「パチンコをするときに、どのくらいお金をつかうか」という話をしていました。パチンコをする人って、お金を使うことを「投資」って言うんですね。「いやいや、それって投資とは違うでしょ!」と思った瞬間、突然あることをひらめきました。15年くらい日本に住んでいて初めて!

漢字で「投資」という言葉を直截的に解釈すると「お金を投げる」という意味になります。これだと英語のInvestmentとは全然違う意味になってしまいますが、もしかしたらこのことが日本の株式市場に文化的な影響を及ぼしているんじゃないか、と思いました。つまり、日本人にとって「投資」というのは、ギャンブルかギャンブルではないかは別として、「お金を投げます。どうにかなりますように!」ということなんじゃないでしょうか。

株式市場に関するテレビなどを見ていると、日本では「投資家(Investor)」と「投機家(speculator)」を混同しているケースが極めて多く、混乱しているようにみえます。こんなことだから、逆に本当の意味でのInvestment、Investorが育たない、というのが現状なのでしょう。

日本の個人投資家の中で「それなりに複雑なことをしている」、言い換えると「ソフィスティケートな投資をしている」人達がどのくらい存在するでしょう?アメリカの個人投資家と比較してみたら、恐らく日本の個人投資家のほうが比率は少ないと思います。アメリカだと一般の人でもInvestmentとTradingを別物と考えていますが、日本では株を売ったり買ったりする人はみんな投資家だと言われてしまい、区別がつかないように見えます。

もしかしたら「投資」という日本語を変えないと、「Investment」に対する考え方が変わらないかもしれませんね。「投資」=「お金を投げる」という単語に対してそれ以上のことを求めるのはいかがなものでしょう。