カジノ法案の可決はいつになるかわからないという状況が続く中、最近のブログで書いた話を思い出しました。厚生労働省研究班による調査で536万人がギャンブル依存症の疑いがあるという話についてです。この「疑い」とは何かというのは今調べているところですが、正確な定義が判明したらまたお知らせしますね。

アベノミクスの一環として、カジノはもちろん、株式市場におけるNISA導入があります。そこで、このギャンブル依存症の方々を何とか、株式市場で満たしてもらうようにすれば、面白いんじゃないかなぁ、と思いました（笑）。

アイデアとしては、ギャンブル依存症の方々が任意登録など出来るようにして、例えば、プロによるカウンセリングが受けられるとか、共済のようなものをつくり、依存症の治療に対して給付金が出るとか。もし500万人くらいがギャンブルをずっとやっているのであれば、この方々のお金とエネルギーを株式市場に向けられれば、NISAを超える効果をもたらすかもしれません！

日本市場に一番必要だと言われるのは「流動性が低いということ」なんです。ギャンブル依存症の方々は市場が上がっても下がっても買うと思うので流動性が増えるんじゃないでしょうか。依存症の方々は、損するでしょうけどね（笑）。だから流動性を上げるという意味では、株式市場の参加者として非常に有望な方々なんじゃないでしょうかね…

ところで、この記事を書いているときに、追加緩和の報道が流れました。どうか日銀だけはギャンブル依存症になりませんように！

昨夜、夜酒を楽しみながらテレビを見ていると法務大臣、経済産業大臣の辞任などで、カジノ推進法案、労働者派遣改正案の国会成立が微妙になっていると報道されていました。

こういったニュースを見た後…寝床につくと夜中にチャイムが鳴ったんです。ところがモニターをのぞき込んでも誰もいません。誰かの悪戯だったのか、それとも夢だったのかはわかりませんが、不景気警戒アラームのではないか？とも思っちゃいました。

景気の減速、アベノミクスへの不信感、投資家や消費者センチメントの悪化・・・年内に再増税をめぐる政府判断が下されますが、どちらに転んでも悪い状態です。増税すると消費に打撃を与えるし、先送りすると巨額の財政赤字を政府が、いいえ日本が、どう考えているかと批判されるに違いありません。アベクロダノミクス失敗の悪夢。単なるイタズラチャイムで見た夢に過ぎないことを願うばかりです…

「ガイジンでよかったな～、カジノに入れるし！」と思っていた矢先、「日本人除外」の規定は盛り込まないことになったようですね。まぁ、ちょっとだけ優越感に浸れました…（笑）ただ、最近出たギャンブル依存症の問題を視野に入れて、日本人のカジノ施設への入場については「必要な措置を講ずる」との趣旨で部分的な修正を盛り込むそうですけど。

カジノでお金を稼ぎたい、でも依存者が出るからギャンブルそのものは国民にとって悪い、という考え方ですよね。そういう考え方もあるでしょう。ただ、アルコール依存者が出ているから、ビールをインバウンド観光客だけに売ろうとか、自殺者が出るから高いビルや駅のホームへの邦人入場を制限しようという話は出ているのでしょうか？

厚生労働省によると、日本ではギャンブル依存症を抱えている人の数は何と日本の成人人口の4.8％に当たる536万人（出所：厚生労働省による調査）です。もしそうであれば、かなりの数です。そもそも、公式的にギャンブルとして認められれている「競馬」「競輪」「競艇」に対してだけの統計の可能性があります。パチンコ・パチスロ人口は970万人（2013年時点）くらいいますが、ギャンブルとして認められていませんからね。パチンコはギャンブルかどうかという議論は置いといて、そもそもカジノへの邦人入場を制限するかしないかという議論は、カジノに行かなくても、依存しそうな人は既に依存しているという事実を無視しているように見えます。それとも、カジノ入場を許せば5％弱ではなくて、10％になるかも、という懸念があるのでしょうか。

この法案、当初は韓国を例に規定をつくったんでしょうね、きっと。2000年にオープンした江原ランドカジノだけは韓国人も入れるようですが、他は外国人専用です。欧米だと自国民が入れないカジノと言われたら、まずありえないでしょう。今の日本での議論も韓国のルールも「不思議なアジア」という匂いがします。

「外国人専用」で思い出しましたが、実は旧ソ連時代には「外貨ショップ」があったんです。入れたのは外国人や特別許可の持ち主でした。一般国民には、国が外貨を稼がなきゃいけないという理解があった一方、劣等感もありました。まさに、今回のウクライナ問題なども昔味わった劣等感から一部生まれたのではないかと時々思います…

とにかく、風営法の規制による深夜0時以降のダンス禁止にしても、カジノ法案にしても、日本がグローバルになろうとしている中で、いつまでも国民を子供扱いするのはいかがなものでしょうか？

今回は今年1月から始まったNISAについて思ったことをお話しします。NISA口座の開設はしたけど使っていないという人がかなりいるようですね。金融庁の調査によると2014年6月末で、NISAの口座数は6月末で727万3,667口座、投資金額1兆5,631億2,226万円です。開設済の口座数と投資金額から単純計算しても21.5％しか非課税投資枠が利用されていません。

2014年分非課税投資枠の利用限度は年末までで翌年に持ち越すことはできません。「Use it or Lose it」（非課税措置を享受するか、それとも非課税優遇を失うか）という考えが広がれば、今年の11月、12月までに投資枠を使いきろうという動きが出てくるのではないでしょうか。NISAのモデルとなったISA（Individual Savings Account：イギリスの個人貯蓄口座）でも無駄にするなら利用すべき！という考えで、「ISAシーズン」と呼ばれる毎年1月から申込期限の4月5日にかけて申し込みが集中するそうです。英国証券会社などは顧客に対して、利子、配当または譲渡益が非課税になるISAの利用を奨励していて、顧客もそのメリットを享受するためにISAを開設して入金するんですね。これをNISAに当てはめると10月から12月、ということになります。

金融庁のアンケート調査でも出ているように、NISA利用者の意向として、「配当重視の投資」が半数近くを占め、その次に「値上がり益重視」となっています。

◆NISAの利用意向

出所：金融庁

このようなアンケート調査から、NISA口座での投資対象として、「値上がりが期待できる」銘柄や「高配当」銘柄が年末に向けて上がる可能性は十分あるのかなと思っていますが当たりますかね？