以前、スチュワードシップ・コードについてブログで触れましたが、今回は、コーポレートガバナンス（企業統治）改善への指針とされるコーポレートガバナンス・コードについて述べてみます。

日本でコーポレートガバナンス・コードが導入されるということは、他の先進国で実施される場合よりもインパクトが大きいですね。というのは、日本の経営者報酬は他国よりもずっと安いですし、自社株価に連動したボーナスというものもまず聞かないので、経営陣と投資家の利害を一致させることがそもそも難しい国ですから。

また日本で暮らしてみると、コーポレートガバナンスやスチュワードシップに限らず、細かくお手本を示すということが、速効性の高い手口じゃないかな、と感じることもあります。

ある程度まともな行動規範が示されれば、僕の経験上、日本の経営陣は右にならうと思います。スチュワードシップ・コードの効果を実感した投資家が、コーポレートガバナンス・コードについても企業に追従を促せば、経営陣は独立取締役に見守られながら株主のことを気に留めるようになることと思います。その結果として、ゆっくりだけど、しっかりとした足取りで株主利益の増加が近づいてくるでしょう。そういうわけで、日本版コーポレートガバナンス・コードにどの程度重要なことが盛り込まれるか、というのは気になるポイントですね。

8月8日の日本経済新聞によると、日本のコーポレートガバナンス・コードは2004年に改定発表された「OECDコーポレート・ガバナンス原則」に準拠して作成されるようです。ただ、僕は「OECDの原則」は具体性に欠けていると思います。たとえ特に希釈することなく内容を準拠するとしても脆弱な中身になってしまい、日本の自己変革能力について新たな失望感を生じさせないかと懸念します。議論の的になるのは、独立取締役の複数名導入と株式持ち合いの制限方法でしょうね。とりわけ、独立取締役の問題は厄介かな。大企業の経営陣は、経団連に率いられた強力な圧力団体として組織化されているので、自分たちの支配構造を脅かすような変革には抵抗してくるでしょうからね。

とは言え、コーポレートガバナンスについての適切な指針設定が、企業の透明性を向上させ、日本企業の行動規範を改善させうると僕は信じています。また機会があれば、この理由について掘り下げてみますね。