前回はある大手企業のお話をしましたが、同じ話を国全体のレベルでもしなくちゃいけないと思います。「しがらみ」のお話です。

いま、法人税を下げなくちゃいけないという議論があって、でも実行できないんですね。最終的にそれをやらなくちゃいけない、ってことはみんなわかってるはずです。でもそれを今やれるか、という段になって微妙になっちゃう。その認識はあるし、仕組みも計算・試算も全部揃ってるんですけど、微妙！そういうのを見て外人が日本株を売ったりしてますね。

日本では法人税の税収に占める比率が極めて低いんです。だから法人税というのは頼りにならないんですね。それに景気が悪いと企業も儲からないから税収も減っちゃう。逆にいい時には税金をいっぱい取ることになるんで、企業が成長できなくなります。そしてグローバルな競争力が落ちていきます。

そんな法人税の税率をなぜ下げられないのか、というと、「かわりに消費税を上げなくちゃいけない」からです。しかも大幅に！消費税の増税はもともと自民党じゃなくて民主党でやったんですけど、「税金を上げるんだけど、この税金はあなた達のために使いますよ」って言ったんですね。つまり「目的税」にすると約束しちゃったんです。そうすると他のことに使えないから、財務省が「お金ないよ」って！それで今度は「法人税下げちゃダメだ！」ということになって話がまとまらないんです。

でも、そうすると成長できない、ってことになります。このことは、多分海外の市場参加者はみんなわかってるんですよ。そもそも消費税を目的税化することがおかしいんで、少なくとも使途を緩くして、法人税を下げるべきなんです。じゃないと日本企業がアジアで競争に負けちゃうんですよ。

じゃあどうなるの？というと日本の企業が逃げるんですよ。海外で子会社を作って、海外で得た利益を日本に持ってこないんです。持ってこれないんです。持ってくると日本の税金がかかるから。そうすると配当も増えない。面白いことに海外子会社がたくさんのお金を持ってるんですよ。

これ全部法人税の話にかかるんです。いずれやらなくちゃならない、ってことはみんなわかってます。仕組みも全部あります、でもやってない。多分今回やらなければまた3年5年かかると思います。その3年5年の間に競争力が下がるでしょう。これって前回の某企業の話と同じ構図ですよね。