故郷エストニアは日本に比べると貧乏な国で、平均給与は12万円くらい、年収にして150万円から200万円というところです。それで主要なモノは全部輸入品なんですよ。岩手県くらいのサイズの国で、肉とかパンとか乳製品とかは自前で調達できるんだけど、それ以外はもう全部輸入に頼ってます。
そんなエストニアですが、消費税は20%なんですね。ヨーロッパの国々はみんな15%以上の消費税になってますが、誰も文句は言わない!なぜならそれが「当たり前」だと思ってるからです。
日本ではいま「いやー3%も上がるのか」なんて言ってますけど、これって平均的なサラリーマンの家庭では、お父さんがパチンコとかキャバクラ通いをやめたらどうにかなるくらいの話じゃないでしょうか?もうちょっとマジメに言えば、過剰包装をやめて安くするとか、冷凍食品をもっと食べて食費を安上がりにするとか…。
だから消費税を上げることについては賛成ですね。そう、麻生さんに賛成。いまのところ国民のセンチメントがまだ弱いんで、「経済がよくなって給与が上がるまで1年間くらいは待ちますよ」っていうくらいのプレゼントがあればベストかなと思います。
そして、もう一つリクエストがあって、それは「一気にやれよな」ってことです。
新聞なんかで、「国民はいつか消費税が20%になるんじゃないか、って心配している」みたいなことが書かれてますけど、「誰かが立って真実を言いなさい!」と思います。20%にならないと、この国は破産します!年金も減る、医療負担も増える。計算したらそうなるのに!
だから最初からやりましょうよ。エストニアを見ればどうなるかわかりますよ。ちゃんとうまく回ってます。ちなみにエストニアは法人税がゼロ。それで回るんです。で、前回書いたように日本の税収への法人税の貢献というのはビリ。だったら法人税を下げる下げないという話はバカらしいですよ。日本の弱いところ、どこで一番負けているかというと、ズバリ官僚主義!つまりプロセスが全部遅い、規制が厳しすぎる、そして法人税が高い。
企業の利益が増えたら給料を上げられるしボーナスだってたくさん払えるんですよ!そうなるとマインドも良くなりますしね。集団的自衛権なんかで中国人なんかをめっちゃ怒らせてまで憲法を変えようとしていることを思えば、法人税の下げなんて全然やれるでしょ!「本気の経済政策」として国民にきっちりと理解を求めればいいんです。