大きな地方都市が毎年消える(人口28万人減)

Shimpeiです。

16日出た総務省統計局の人口調査によれば、去年10月1日現在の総人口は1億2751万5千人で前年比28万4千人(0.22%)の減少で平成23年に25万9千人、2年連続の大幅な減少です。28万、其々の永眠先は様々でしょうが塊としてみれば、三重県津市や新潟県長岡市の総人口に匹敵します。これからは毎年こういった地方主要市規模の群集が消えていくことが続くのですね。

総人口に占める割合の推移をみると、年少人口(0~14歳)は、昭和50年(24.3%)以降一貫して低下を続け、平成24年(13.0%)は過去最低となっています。
生産年齢人口(15~64歳)は、昭和57年(67.5%)以降上昇していたが、平成4年(69.8%)にピークとなり,その後は低下を続けています。
老年人口(65歳以上)はついに団塊の世代が65歳に達したこともあって3079万3千人で104万1千人の増加となり,初めて3000万人を超えました。なお、75歳以上人口は1519万3千人で48万5千人の増加です。昭和25年(4.9%)以降一貫して上昇が続いており、平成24年(24.1%)は過去最高となっている。なお、75歳以上人口は上昇を続け、平成24年は11.9%となっています。

人口減を食い止める施策として外国人の移民促進、子育て等言われていますが今回の公表では外国人は社会増減(入国出国数)で見ると4年連続の減少で5万6千人減また出生率も平成24年は104万7千人で前年に比べ2万人以上減少しています。

国立社会保障人口問題研の公表を見ても人口が減り続けながら老年人口が増え続けていくことは必至、あと10年で65歳以上が人口の30%を超えてくるのは確実なわけで、今から削減、節約を行い、取れるところから税を取る手段を見出さなければならないはずで、このままで行けばオレグが説明している背景の中で財政経済に与える直接的なダメージが見えてくるのは明白です。

政治家は国民(選挙民)に向かって心地良い囁き、「現状維持」や「幸せな今をもたらした功績」を繰り返したり、国民が持っている漠然とした将来への不安や不満を「中国や韓国、北朝鮮に舐められてどうするんだ」と外に注目させ、「改憲」という筋道をもってこれが「将来の国策」である、というようなやり方ではなく、将来の安心のために必要な、きっと国民が嫌がる改革案、今後強いていただく具体的な負担について語れるだけの信頼関係を選挙民との間に構築すべきなのですが。

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