Olegです。

政府は上場株式等の譲渡益、配当金等に対する軽減税率（10％）を来年1月以降本来の税率（20％）に戻す、というのですが私は「異議あり」です。
投資家の身になって考えれば変更直前の12月に売却するインセンティブを与える事になりますね。彼らにとってみれば10％のリターンを失うことになってしまうからですからです。
政府はこの軽減税率特例の廃止に対応するかのように新たにNISA（少額投資非課税制度）をスタートさせます。大手証券を中心に大キャンペーンが行われていますが毎年100万円までの上場株式、公募株式投信については5年間譲渡益、配当等が非課税になるというものです。「免税」ということで株式市場への一般市民の参加は拡がるでしょうね、素人の参加者が増えることはあっても「投資」という意味では現状のコアな投資家には何のメリットはないわけで軽減税率特例を続ける方が市場にとっては大きなメリットになるでしょう。

また、来年4月に予定されている3％の消費税率引き上げについても出来たら中止すべきだと思います。このブログでも述べてきたように日本財政の構造改革にとって消費税値上げは不可避だという持論に変わりはありません。僕が考えているのは欧州並みに20％までの引き上げが必要だと思っているので、3％の引き上げを2014～2015年まで遅らせたところで大きな影響はない、であれば戦術的に市場の好調を維持して経済成長させる事にすべきではないかと考えます。

こうした施策が行われればこの市場は2014年までは「好調」に推移するでしょう。
但しその大前提は米国経済が好調であり続けることなのですが。