千駄木から見た市場経済 Vol.4

みなさま、お元気ですか。Olegです。

今回からは、社会保障支出の削減が絶対避けて通る事は出来ない、ということについて数回に分けてお話ししていきます。

「財政上の大負債」に象徴されるように、日本は様々な長期的な課題を抱えていますね。
その中でも投資を行う場合、
1.経済成長　2.社会保障支出　3.経済の安定性　を重要課題として捉える必要性があります。

「経済成長」について言えば、今のアベノミクスでワンサイクル（3～4年）経済成長する、といった観点ではなく、長期的には構造的に成長はありえるという話ですから、必ずしも今の政権が強調している政策や分野からは生まれてくることではないかもしれません。

「社会保障支出」は削減が必要で、仕方なく削減されます。しかし、その実行にあたっては前にも指摘している政治システム（選挙制度）の改革が行われない限り根本的な削減にはなりませんね。

「経済の安定性」については、今のアベノミクスでお金を増刷したり国債を増やすことで成長を加速させたいという政策を取り始めようとしていますが、これでは不安定になる確率が高まります。

「経済危機」のような不安定な状況は2、3年で訪れることはないものの5～8年で考えるとありえる、起こりやすくなりますね。繰り返しになりますが「経済危機になる」ということではなく「より不安定な状態になりやすくなる」という指摘です。ただし、ギリシャのように急に悪化してどうしようもない、ということにはならないでしょうが、財政状態が悪化し始めたらゆっくり進んでいくのでしょうか。2、3年かけてゆっくり悪くなっていく間に色んな信号が出て、そこで政治的な改革も進む、と僕はこうした調整が可能で充分に間に合うと楽観視しています。

ただ、一部の課題については日本は何もすることが出来ませんね。「高齢化社会」という現状は10～30年間、為す術がありません。仮に出生率が上がったとしても新しい稚児達が労働人口に達し納税を始める20年先まで投資家も納税者もプラス効果を期待出来ないのです。

高齢化、少子化は固定化している問題です。したがって日本は定年退職者人口が減少し始めるまで頑張り続けなくてはならないのです。
しかし「経済的な安定性」については充分な注意が必要です。それがどういうことなのかは、次の記事で詳しくみていきたいと思います。