千駄木からみた市場経済 Vol.7

みなさん、お元気ですか。Olegです。

今回は年金関連のいくつかの解決策を考えてみようと思いますが、下のチャートを見ると日本の総支出の50％以上が年金となっていますね。

出典:IPSS

僕の考える解決策は以下の3つです。

・定年（年金給付）年齢を70歳まで引き上げる。
歴史的に定年年齢に達した男性の平均余命は15～17年（OECDデータ）とされていましたが日本では2010年で約20年に伸びており、この理論で日本は定年年齢を67歳にしては、との答申が出ています。医療の進歩など更に寿命が伸びる可能性もあり70歳まで引き上げても先進国のこれまでの平均余命の範囲内に収まります。

・年金に課税する
年金課税は理論的にとても説得力があります。年金に課税する事で定年退職し年金を受給するより働くことが得になるような仕組みを作るべきです。働いて収入は落ちるが働いていれば所得税が低い、といった税優遇処置（高齢者特別減税など）を設け、結果として年金受給者を減らすことが出来ます。

・医療制度改革によって高齢者の自己負担率を上げる
現在、75歳以上の個人医療負担は10％で歳を重ねるほど医療を受け易い、言い換えればそれだけ国の負担が非常に大きくなっていきます。厚労省の予測では2025年には政府の医療関連支出の約半分の56兆円が75歳以上の人々に使われるという試算があります。（これについては様々な予想数字が飛び交っていますがこの56兆円は最新予測の中で最も高いものを取り出してみました。）
現行の10％負担を20％～30％に引き上れば年間2.5～5兆円の節約が可能です。こういった削減は当然の事ながら痛みを伴う改革であるのは承知の上で提案しています。

それでは今まで提案してきた増税、削減（節約）の諸施策によってどのくらいの増収が見込めるかを以下にまとめてみます。
・消費税を20～25％増税することで　　　　　　　　　　　年間30～40兆円
・定年（年金給付開始）年齢を70歳まで引き上げ　　　年間　　　 10兆円
・75歳以上の医療個人負担を10％から30％に　　　　年間　　　　 5兆円
・提案した他増税など複数の斬新的な改革を実施　　年間           5兆円
合計：60兆円の増収が期待出来るので歳入歳出の問題は全て解決するはずです。しかし、前から指摘しているようにこれらの改革に大きく立ち塞がるのは政策実行を行う政府にあります。
とは言え、旧野田内閣が改革にとって重要な第一歩である消費税を15％まで引き上げる、という決断をしたように変化出来る可能性はありますね。年金の改革となれば現在の選挙制度のもとで多数派である高齢有権者の反発が予想され一層の困難が予想されますが、選挙制度改革が起これば強い追い風となるでしょう。