日経新聞の記事で、金融庁の銀行の検査が変わる、というのがありましたね。これは金融市場にとってすごく大きな話だと思います。

日本の金融業界、他の業界も同じですけど、「官が民を指導する」というスタンスがあります。官の民に対する関与度が高いということは、他の国とは異なった部分ですね。おそらく、そのひとつの理由としては、日本の銀行の経営者がボーナスを何十億円ぐらいもらえるわけじゃなくて、アメリカの経営者に比べてインセンティブが全然違います。そうすると、「自分の仕事をちゃんとやって、トラブルを起こさない」という態度が主流でしょう。従って、官に対する態度に敏感、言い換えると行政指導にものすごく敏感になるんですね。「暴れる」事に対して、金銭的インセンティブが小さい中で、無理をして怒られたり目をつけられたりすることにメリットがないんです。こういう仕組みの中だと官はものすごい影響力があります。

金融庁の検査ですが、いままでだと簡単に言うと、返済されてないとか、支払いが遅れているとか、不良になりそうな債権とかを中心に検査と指導が行われていました。ただある人から聞いた話で、今年の2月か3月から大きく風潮が変わったようです。金融庁が銀行に検査で来て、なぜこの会社は早く返済したんですか？なぜこの会社は融資枠が減っているんですか？等々の話をして、「とにかく貸せ！」っていう信号を送っていたらしいんです。

今回の日経新聞の記事を見て、もともと水面下でやっていたことを完全にオフィシャルガイダンスにして、ある意味でお金を貸せっていう命令をしているように見えます。基本的に金融緩和っていうのは「お金を作る」ということですが、そのお金が銀行で止まると全く意味がないんで、とにかく実体経済に流れるようにしなくちゃいけない。お金が回ればいろんな資産の流動性が上がるんで、不動産はもちろん浮上するでしょうし、資金が必要な中小企業に十分お金が流れていなかった部分も改善されますね。全体的にお金を貸してみんなそれで投資して、世の中活況になるんじゃないかと思います。これに「復興」、「オリンピック」、「法人税引き下げ」というのを合わせて考えれば、ものすごく経済効果が大きいでしょうから、僕はこの先の見通し、かなりBullish（強気）です。