Shimpeiです。

安部内閣の支持率が78％、日銀の金融緩和策の支持率も58％（いずれも日経新聞）と同政権への期待は無党派層にも広がり最高潮に達しています。
実際に超円高は解消され　株式市場も株価、出来高とも回復、TTPへの交渉参加も承認されたことで景気回復への環境は整えたね、というのが支持率アップに繋がっているのでしょう。ここからは国民の個人消費向上と企業の成長と利益が確実のものとなり「景気回復、経済成長」が実現されるか否かにかかっているのでしょう。

こういう時勢に賃上げが可能なのは大企業、そこで働く終身雇用の社員達が個人消費を伸ばすことが大きく期待されているわけですが、彼らが加入している大企業の健康保険組合が相次いで保険料利率を上げている、という気になる記事が日経に掲載されていました。退職した高齢者の医療支援の負担増によって各健保組合の財政が悪化している、ということで現役世代からの支援金を増やす方策が利率の引き上げなのです。

医療に加えて年金や介護の社会保険料も上昇する、との調査結果がみずほ総研から出されています。2013年度の給与総額は前年度から0.8％増加し4万6748円となる見通しですが本人の保険料負担増が2万5,676円と給与増額の5割強になるという調査結果があります。せっかく上がった給料の増額分の半分以上が社会保険料というのでは、負担増があまりに大きく、消費の足かせになりませんかね。

私から見れば現在の政府が出してくる諸政策の多くは選挙用の「支持率」向上の為のものが多いな、と感じられます。確かに一時的ではあれ政治に対するポジティブな「安定感」を国民に与えている事が支持率の高い理由なのでしょう。
しかし将来を見据えた時に足かせになっている今回のような社会保障制度の見直し等、様々な問題に対する積極的な姿勢、根本的な社会政策、ほんとうの意味での分配の基準を考えた施策というのは見えてはいません。
困難承知で「自制の効いた共存共栄」が可能な国造りを目指す、そんな政権でなければ実際の「改革」は困難ではないか、と私は考えます。