千駄木から見た日本経済と市場 vol.3

みなさま、お元気ですか。Olegです。

前回は、1990年まで健全だった日本の財政事情の変遷についてお話しました。
今回は日本の現状分析から考えられる問題点を挙げていきます

日本が抱える問題とは何なのでしょうか。

問題は「高齢者」に対する支払いを将来生まれてくる未来世代から借りて払っている事、と同時に、現役世代の税負担が低すぎる、という事です。つまり今の社会保障費用が高過ぎる、というよりも財源不足の結果として、まだ生まれてもいない世代から借り、若者も含めた納税者がその負担をシェア出来ていない、というのが日本の財政上の問題なのではないでしょうか。

それではここで基本的な財政事情について検証してみましょう。

2011年、日本の歳出のうち28.7兆円（総支出の31.1％）が社会保障関係費でした。（年金は積立による別会計になっており、ここには含まれていません。）

同年、国債発行による歳入は約44兆円でしたが（同年度6.1兆円の建設国債も発行）、その約半分の21.5兆円が国債の償還や利払いに充当されたのです。

消費税の話に移りましょう。個人消費支出は名目GDP（約473兆円）の約63％、約296兆円でした。
2011年の消費税は10兆円（個人消費支出の3.4％）で歳入額の11％を占めました。ご存知の通り、現在の日本の消費税率は5％ですが欧州では北欧の3カ国を含め25％に達する課税を実施している国々もあります。下の図表が示す通り日本の消費税率の低さが顕著であることは明白ですね。

（出典：MOF）

もし仮に、消費税率が20％まで引き上げられたとすれば、消費支出が一定程度落ち込んだとしても消費税による税収が30兆円程度は確保できる計算となります。このことは消費税率の引き上げによって、新規国債を発行する必要のないレベルの税収が期待出来る、ということも意味します。

次に所得税について考えてみましょう。2011年の所得税は歳入額の14.6％でした。ピークであった1990年に比べると総所得税収は約半分になっています。現在の所得税は2006年に減額変更され、最高税率は40％それに地方税が10％上乗せされて50％ですが、1986年では所得税の最高税率は70％、住民税を加えた最高税率は88％まで達していたのです。

それでは結論に行きましょう。日本が直面している財政問題は深刻です。ただし、対応策には事欠かないし、改善はいくらでも出来るはずです。

問題なのは、政治的な理由でまだ生まれてもいない将来世代からお金を借りる事を選んだように、現在の選挙制度（現状維持を求めている有権者に真面目に答えるふりをしているだけの政治家が多数選ばれる）の元で、政治家が本来持たなければならない柔軟性や政治的資質が失われ、最終的には、歳入（税収）のみならず歳出（社会保障費）に対する政策決定を異常に遅らせていることです。

解決策は2点、消費税の大幅増税と社会保障支出の削減です。
消費税は所得の高低に関係なく全国民にとって平等な税金です。全納税者の80％が5％～10％の所得税しか払っていないのであれば、低賃金の納税者からも消費税を上げて税収を増やす以外の手立ては残されていないからです。
社会保障支出の削減は、定年年齢を上げること、諸手当のカット、医療の自己負担比率を上げることで削減することが必要でしょう。

次回は、この消費税の大幅増税と社会保障支出の削減が絶対避けて通る事は出来ない、というお話です。但し残念なことに本当の危機が訪れない限り相応しい解決には至らないのかも、という懸念はあります。もし本当の危機が来れば、ここで繰り返し書かせていただいた政治改革が起きて、痛みは伴いますが経済にとっては良い政策に転換する節目となるでしょう。