「衆院一票の格差」違憲判決をめぐるお話

Shimpeiです。

「一票の格差」についての高裁判決はご承知の通りですが、違憲と知りつつ、国民の前で野田前首相と選挙直前に約束した「0増5減」さえ未だにスケジュール化されていません。「違憲状態」ならすぐ是正されるべきである、とはいえ長い間その格差によって「議席」という既得権を維持してきた議員さん達の抵抗は相当強そうです。選挙区割りを決めるのは政治家自身に与えられている裁量ですが、一票の格差是正に加えて定数削減の議論が高まる中でも、その事に甘えている彼らに抜本的な改革を願うのは所詮無理な話なのかもしれません。

SR 社代表のオレグも「千駄木から見た日本経済と市場 vol.1」 で指摘しました。
日本の政治に多大な影響をもたらすのは、政治家ではなく、選挙制度であるということです。現在の選挙制度は、日本社会を変えて適合させることを可能にするのでしょうか?

判決後、格差是正など選挙制度改革の提言や有権者の権利をめぐる議論が多くみられる中で、現在の選挙制度の結果として実際に起こっている公共事業の割り振りや地方交付税の配分に関するコメントも見られましたがオレグが考える様に、国民にとって歪んだ選挙区分が国家予算全体の配分や政策を本来あるべき姿に出来ないでいるのではないか?という疑問は 完全に議員定数が公平に割り当てられた場合に生じる予算配分や政策ってどうなるんでしょうか?ということですね。
今回の判決を経済、財務的な目線でしっかりと考えてみるべきなのかな、と改めて思いました。
実際の選挙は?昨年末の選挙でも国民全体では約40%は投票を行わなかったわけだし、 世代的にも50代以上は70%以上の投票率、それに比べて20、30代は50%以下。そもそもの人口比でみても確実に高齢化なわけで世代別不均衡の拡大はますます加速し、これからの日本を支える若者の社会政治に対する期待や信頼は失われてしまいます。現在の不平等のままで行われている「20歳以上全員一人一票」を是正したところで?
そういう意味では「超高齢化社会」のもとでのまったく新しい選挙制度のあり方を考える時期が差し迫っているのでしょうか。

 

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